人事・労務管理｜さいたま経営労務サポート　野村事務所

顧問契約で得られるメリット

顧問契約によって、安価なコストで御社に非常勤の社会保険労務士を持つことができ、最新の社会・労働諸法令に適切に対応できるます。入退社他労働社会保険全般手続きやハローワークへの求人の提出、分社化に伴う社会保険適用の相談、行政機関の臨検調査立ち会いなど、なんでもご相談下さい。
顧問契約のメリットとしては、手続き以外にも、労務関係における様々なご相談にお答えしたり、万が一の労使トラブル発生時の抑止力になったりと、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。
顧問契約をしていただくと、助成金の成果報酬を20％から10～15％にさせていただきますので、ご検討ください。

顧問契約は、業務内容の範囲に応じて顧問契約A、Bに区分しています。

【摘要】 ○：契約に含まれる業務　×：契約に含まれない業務

業務内容	顧問契約Ａ	顧問契約Ｂ
雇用・人事・労務等の労働・社会保険諸法令に関する相談、助言及び指導	○	○
社会保険・労働保険の書類作成、提出代行（新規適用・適用廃止は含まない）	○	×
労働保険料年度更新手続き	○	×
社会保険料算定基礎手続き	○	×
助成金、法律改正等の情報の提供や改善提案	○	○

■顧問報酬月額について

顧問区分	従業員数
顧問区分	5人未満	5人以上 10人未満	10人以上 20人未満	20人以上 30人未満	30人以上 40人未満	40人以上 50人未満	50人以上
顧問契約Ａ	20,000円	30,000円	40,000円	50,000円	60,000円	70,000円	別途ご相談
顧問契約Ｂ	10,000円	15,000円	20,000円		30,000円		別途ご相談

就業規則によるリスクヘッジ

就業規則とは、労働者が会社で働く上で守らなければならない規律や、労働時間、賃金などの労働条件を具体的に定めた規則です。会社側から見れば、就業規則を定めることで、事業場内の秩序を維持し、効率的に企業活動を行っていくことができます。また、労働者側から見ても労働条件が具体的に明示されることで、安心して働くことができます。労使双方の権利と義務が明確になり、無用なトラブルを最小限に抑えることができます。

業務内容	サポート料金
就業規則の新規作成	150,000円～
就業規則の変更	50,000円～
賃金、退職金、その他諸規定	各50,000円

煩わしい業務をアウトソーシング

労働保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険の書類作成・各行政機関への提出代行をいたします。

（1）社会、労働保険料の算定・年度更新、新規適用・適用廃止

労働者数	社会保険料算定基礎届	労働保険料年度更新	新規適用・適用廃止（労災、雇用保険）	新規適用・適用廃止（厚生年金、健康保険）
１～９人	30,000円	30,000円	50,000円	50,000円
１０～１９人	40,000円	40,000円	60,000円	60,000円
２０～２９人	50,000円	50,000円	70,000円	70,000円
３０～３９人	60,000円	60,000円	80,000円	80,000円
４０人以上	別途ご相談	別途ご相談	別途ご相談	別途ご相談

（2）労働保険・社会保険の書類作成、提出代行

料金	20,000円／1件